共進住宅販売株式会社
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2019年04月09日
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世田谷区敷地面積の最低限度の制限(平成31年4月1日~)

弊社の主な営業エリアである世田谷区、2019年4月1日に新たな制限の決まりが出来ました。

「敷地面積の最低限度の制限」です。今まで平成16年6月24日に決まった、用途地域が第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域内で建ぺい率40%の所が100㎡、建ぺい率50%所が80㎡、建ぺい60%所が70㎡はありましたが新たにそれ以外の住居系の用途地域及び準工業地域にも敷地面積の最低限度の制限を指定するものです。(第1種・第2種中高層住居専用地域、第1種・第2種住居地域、準住居地域、準工業地域※近隣商業地域、商業地域は除く)

具体的にはこのような制限です。

■建ぺい率60% 環状7号線西側(外側)70㎡ 環状7号線東側(内側)60㎡

いままで不動産業者は建ぺい60%容積200%の場所を競って仕入していました。

いままで販売価格を抑えられる(※土地を細分化できる40㎡~)このエリアの土地を各不動産業者は競って仕入をしていましたが今後このようなことは治まるかもしれません。

また土地の価値も変わるかもしれません。分割がしやすい面積と分割がしずらい面積では土地の価値が大幅に変わると予想されます。具体的に環7の外側の場所で同じ道路に面している土地で面積が139㎡の土地と140㎡土地では売買価格が???万円違うこともあるかもしれません。

※土地を細分化できる40㎡~銀行で住宅ローンが取り組みできる目安の面積です。

 

東急沿線の世田谷区新築戸建ては7000万円以下は難しいかも・・・

今後、用途地域に関わらず敷地面積の制限がかかるため土地で5000万円以下の物件を新規に分譲するのがかなり難しい状況になり総額(土地+建物)で7000万円以下で探すのは難しいかもしれません。

この記事を書いた人
山品宏一 ヤマシナコウイチ
山品宏一
業界歴29年目に突入しました! 長きにわたり不動産の市況・動向を見てきた経験と実績で、お客様それぞれのニーズに合った物件探しをお手伝いさせて頂きます。是非ご用命下さい。 ポータルサイトや他社サイトで気になる物件がございましたらお気軽にご相談ください。
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